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家計のヒント

家計のヒント

過去のコラムを掲載してます。家計のやりくりのヒントにどうぞ!

 ~老後のお金は1日にして成らず その2~私的年金でコツコツと~

  公的年金は老後生活の土台となります。しかし昨年、金融庁報告書により「老後2000万円問題」がクローズアップされたように、公的年金だけでは足りない現実があります。(注:必ず2000万円不足するという報告書ではありません)

 私的年金とは個人が自助努力や会社の制度を利用しながら準備する老後のお金です。

公的年金という土台の上で、どのように暮らしていくか老後をデザインするうえで私的年金が大事な役割を担います。

 個人が利用する私的年金として、iDeCo(個人型確定拠出年金)があります。iDeCoは掛金全額が所得控除、運用益が非課税、受取時も一定額まで所得控除があるので税制面で優れています。

財形貯蓄年金(勤務先で導入している場合)や民間保険会社の個人年金、つみたてNISAなどもそれぞれ税制優遇がある(要件あり)ので、自分に合った金融商品を見つけましょう。

 勤務先の制度もあります。企業型確定拠出年金、確定給付年金などです。退職一時金も大事な老後資金です。

 ところで自営業者などは会社員のような定年はないので働けるうちは収入を得ることができます。

しかしずっと第1号被保険者だった場合、公的年金は老齢基礎年金だけですからやはり私的年金は一考です。自営業者は、先述のiDeCoなどの他に、国民年金基金、小規模企業共済に加入できます。

 生きていれば誰でも老後は訪れます。若い時からコツコツと備え、人生100年時代を待ち受けましょう。

(2020年3月掲載)

 

 ~老後のお金は1日にして成らず その1~公的年金は老後の土台~

  一般的にリタイア後の収入は公的年金がメインになります。公的年金とは老齢基礎年金と老齢厚生年金(以下、基礎年金と厚生年金)です。

基礎年金は満額で月額約65千円(2019年度)。会社員(第2号被保険者)は夫が40年間平均的収入(妻はずっと専業主婦)だった場合、基礎年金と厚生年金の合計は夫婦2人で月額221千円が平均額(厚労省2019.1.18プレスリリース)です。

 このように年金額は現役時の月収よりガクンと減る人が多いのですが、大事なのは「生きている間、ずっと受給できる」ことですから、公的年金は老後生活の土台です。

そのために「なるべく多く」を意識して、基礎年金は満額受給を目指しましょう。2060歳まで国民年金保険料を納付(会社員は厚生年金保険料に含まれる)すると満額です。

 また厚生年金は給料などから天引きの厚生年金保険料が受給額の計算の基です。60歳以降もなるべく働き保険料を負担することで、その後の受給額を増やせます。

つまり若い時から年金保険料を負担することで自分の老後の土台を築いています。

 さらに公的年金には老齢年金の他に障害年金や遺族年金があり、本人や家族の万が一のための生活の土台でもあります。

 さて理想は公的年金だけで生活できることですが、高齢無職世帯では足りない分を、預貯金などを取り崩して生活しています(2018総務省家計調査)。

(2020年1月掲載)

 

 ~消費税増税に負けない~所得を増やす方法~

増税後、やれポイントだ、キャッシュレス還元だと、店をさまよいお疲れ気味の人いませんか。還元されたはずが財布の中の現金は増えず、本当にお得?と実感も乏しいとか。

 視点を変えて支出よりも可処分所得を増やすことを考えてみませんか。

 可処分所得とは実際に使えるお金のことで、会社員の場合は給与から税金と社会保険料を差し引いたのが可処分所得です。つまり節税できると可処分所得を増やせます。

 例えばふるさと納税をすると所得税の還付と翌年の住民税が減額されます。2千円の自己負担はありますが寄付した自治体からお礼品も頂けます。

 またiDeCo(確定拠出年金個人型)は掛金が所得控除になるので、老後に備えながら節税できます。

 もう一つは本業以外の所得を増やすこと。副業となるとハードルが高くなりますがもっと気軽な方法があります。不要品を売ってみることです。

 高く買い取ってもらうコツはリサイクルショップに持ち込む時期。その都度ではなく、季節の需要より少しだけ早く、まとめて持ち込みます。

 本はあまり古いと値段が付かないこともあります。読んだらなるべく早く売りましょう。

 未使用のテレホンカードはNTT通話料に充当できます(郵送申込、手数料150円)。

 ひと月1千円の収入でも、5万円の買物の場合で増税の2%分になります。売る時の心の痛みから今後の買い物に慎重になりますし、家の中も片付いて一石三鳥です。

(2019年12月掲載)

 

 ~消費税増税に負けない~マイホーム購入時の支援策~

 10月から消費税が増税になります。前回2014年の増税時には、買物をするときに簡単に暗算できないような8%になり、店頭では税抜きと税込み価格が両方並び、ますます混乱しました。今回10%になり計算が簡単になると前向きに考える人はいないですよね。

消費税の増税は直接家計に影響を与えます。なかでも人生で一番高い買い物といわれる「住宅」は増税の影響大です。

 土地は課税されませんが「建物」は課税されます。また購入時の各手数料や、引越し費用、そして新しく揃える家具家電にも増税が影響します。

 今年度の税制改正では消費税対策をいろいろと取り入れており、その一つが住宅取得支援策です。

 まず「住宅ローン控除等の特例」です。今までは年末ローン残高の1%相当が10年間税額控除できました。

 増税後は控除期間が13年目まで延長されます。11年目からの控除限度額は、年末ローン残高の1%か、建物購入価格の2%の1/3のどちらか小さい額です。

 特例の要件は増税後の10%で住宅を取得し、101日~202012月末までの入居となっています。

 「すまい給付金」も拡充されます。現行は収入により10万円~30万円の給付ですが、増税後は最大50万円(目安として給与収入450万円以下、扶養者1名の場合)になります。

(2019年10月掲載)

 

 ~子どもにかかるお金~子育て中にもらえるお金~

子育てで一番かかるのが「教育費」です。

 一般的には、高校までの教育費は日々の生活費でなんとかやりくりしますが、悩ましいのが大学などの「進学費用」です。

 一体いくらかかるのでしょう。受験費用と入学金・授業料、通学費や教科書・参考書代などの4年間の合計が国公立の大学で約540万円、一般的な私立大学で730万~830万円(日本政策金融公庫「教育費の実態調査2018」)。

 さらに一人暮らしの場合は、敷金や家財道具などの一時的な費用の他に、毎月の仕送りも大きな負担です。

 一方でもらえるお金もあります。児童手当です。誕生してから15歳までの総額は約200万円(第1子、所得制限内世帯の例)になるので、コツコツと貯めて進学費用の一部にしましょう。

 幼児教育と高等教育の無償化も決定し、保育園・幼稚園の利用料は3歳から無償になります。住民税非課税世帯は0歳から2歳までも対象になります。

 高等教育の無償化では、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯は、進学先の学校の入学金と授業料の減免制度と、日本学生支援機構の給付型奨学金の拡充があり、進学費用のおおまかな部分を賄うことができます。

(2019年8月掲載)

 

 ~子どもにかかるお金~妊娠・出産時にもらえるお金~

 赤ちゃんの誕生で家族が増えることはたいへんおめでたいことです。あらたな費用もかかりますが、妊娠後、出産まで時間はたっぷりありますから、その間に出産・子育て費用についてしっかりと計画を立てましょう。

 出産は病気ではありませんので通常分娩の場合、病院に払う費用は健康保険の適用外となり全額自己負担です。その額は北海道の平均で約44万円(公益社団法人国民健康保険中央会平成28年度)と高額です。

 ただし社会保険や、自治体からいろいろな給付があります。健康保険からは出産したら「出産育児一時金」をもらえます。子ども一人につき42万円なので、病院に払うおおまかな分を賄えます。

 自治体からは妊婦健診料金が一部助成になる受診券が発行されます。

 会社員が産休を取り給料が出ないときは、健康保険から「出産手当金」が98日分(予定日に出産した場合)出ます。支給額は給料の約2/3です。

 さらに育児休業中は、雇用保険から「育児休業給付金」が1年間出ます。最初の180日は給料の約2/3、その後の180日は給料の約1/2です。1年後にまだ保育園に入園できないなどのときはさらにもう1年、延長申請できます。

(2019年6月掲載)

 ~セルフメデュケーション税制について~

多額の医療費を支払ったときに確定申告を行うと税金が戻ってくる場合があります。

医療費控除と言います。セルフメディケーション税制は、2017年から始まった医療費控除の特例です。

 従来の医療費控除は、1年間の医療費が10万円(または所得金額の5%、どちらか少ない額)を越えた額(補てんされる保険金等は除く)を所得控除できるので、確定申告により所得税が還付されます。翌年の住民税も安くなります。

 セルフメディケーション税制は、特定の医薬品(スイッチOTC医薬品)の年間購入額が12千円を超えた額(補てんされる保険金等は除く)を所得控除できます。

 この特例の申告時には、健康診断や予防接種などを受けた証明(領収書など)と、該当する医薬品の領収書やレシートなどが必要です。

 薬局などで購入する市販薬が特定医薬品に該当する場合、購入時のレシートなどにわかりやすく表記(☆印など)されています。

 セルフメディケーション税制は2021年までの特例で、控除上限額は88千円(医療費控除は200万円まで)です。従来の医療費控除とどちらか選んで申告します。

 確定申告はインターネットやスマホからでもできます。医療費や医薬品にお金がかかりそうだという年は、まずは1年間の医療費関係の領収書やレシートを保管しておくことから始めてみましょう。

(2019年3月掲載)

万が一の備え ~個人賠償責任保険について~

マネークイズです。

「子どもがお友達の家で遊んでいるときに、誤ってそのお宅の物を壊してしまいました。その場合の修理代を賠償できる保険は次のうち、どれでしょう」

①子ども保険

②個人賠償責任保険

③自動車保険

答えは②個人賠償責任保険です。

 個人賠償責任保険(保険会社によって名称はそれぞれ)は、日常の生活において、うっかり人にケガをさせたり、他人の物を壊したりしたときなど、偶発的な事故による損害賠償責任を負ったときに備えることができます。

 子どもから高齢者までが普段乗っている自転車での事故は、被害者になることも加害者になることもあり得ます。

過去には自転車事故により相手側が重篤な状態になった場合で、数千万円以上という高額な賠償請求になったこともあります。このようなときに個人賠償保険が役に立ちます。

 この保険は一般的には火災保険や自動車保険に「特約」で加入します。すでに加入している場合もあるので、これらの保険証券を確認してみましょう。

特約保険料は、数百円/月(補償内容による)で、通常は世帯主が加入するとその家族も補償対象になります。

保険金額はその商品によって5千万円、1億円、無制限などさまざまですから、加入の際には補償される内容(免責額など)と、補償額の確認も必要です。

(2019年1月掲載)

万が一の備え ~緊急資金の準備~

 緊急資金とは、突然の失業や不測の病気・ケガなどで収入が不安定になったり、大きな出費がかかったときのための万が一の備えです。

最低でも普段の生活費の3ヶ月から半年分くらい準備できるとよいのですが、結構大きな金額になります。

 たとえばひと月に月20万円かかるなら、3ヶ月分で60万円、半年分で120万円と、一度に貯めるのはなかなかたいへんです。

 しかしこの例ですと毎月1万円ずつ、年2回のボーナス時に9万円ずつ積み立てると、2年で60万円貯まりますから、コツコツと備えましょう。

 9月6日の胆振東部地震は全道各地に大きな被害をもたらしました。自然災害による被災時にもさまざまな費用が発生します。

 被災時の食費や身の回りの雑費、移動時の交通費など、短期的な出費もあれば、我が家に戻ることができず仮住まいとなると、その家賃など大きな出費もあります。

 元の生活に戻るまで長期間に及ぶこともありますから、緊急資金は被災時も心強い備えです。

 さて最近は現金を持たなくても電子マネーで買い物することができますが、今回の地震では、長時間の停電により電子マネーが使えないお店や施設が多数ありました。

 電子マネーオンリーの人も、日頃から数千円程度の現金は携帯しておく方がよいでしょう。また非常持ち出し袋にも硬貨を混ぜて数千円を入れておくと、いざというときに役立ちます。

(2018年11月掲載)

万が一の備え ~火災保険と地震保険~

 9月1日は台風、高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、災害に対する心構えを準備する「防災の日」です。

 7月の豪雨と猛暑は異常気象だったという気象庁の発表がありましたが、万が一の時の経済的な備えとして損害保険があります。

 たとえば加入している火災保険に水災補償が付いていると、台風や暴風雨などによる洪水や土砂崩れなどの被害に備えることができます。

 ところが同じ火災保険でも、「地震」を原因とする火災の損害は補償されません。さらに「地震」を原因とする津波や家の倒壊などの損害も補償されません。

 そこで地震時の備えとして地震保険があります。地震保険は政府と損害保険会社が共同で運営していますので、どこの保険会社で加入しても保険料は同じです。保険料は居住地域と建物の構造で決まります。

 地震保険は単独では加入できず、火災保険と一緒に加入します。現在加入している火災保険に途中からセットできます。

 契約金額は火災保険の契約金額の30~50%の範囲内です。ただし建物は5千万円、家財は1千万円が限度額です。

 この保険金だけでは必ずしも元通りの生活に戻れるとは限りませんが、支払われる保険金は使途を問わないので、建て直しや仮住まいの費用など、被災後の当面の生活を支えてくれます。

 防災の日をきっかけに、我が家の防災グッズや、経済的な備えを点検してみましょう。(2018年9月掲載)

新社会人のお金の心構え ~天引き貯蓄のススメ~

新社会人の皆さん、給料のやりくりに慣れてきましたか。親から「ちゃんと貯金しなさいよ」と言われている人も多いでしょう。

 なぜ貯蓄の必要があるのか。それは将来お金を使うためです。将来のお金とは、大きな買物や旅行資金、結婚や独立資金など、あなたの夢や計画を実現させるお金です。将来の夢や計画があれば、「貯める!」モチベーションも上がります。

 とはいえ具体的な夢はすぐには見つからないかもしれません。それでも貯蓄は必要です。なぜなら病気やケガ、不意の失業による収入減など「万が一」に備えることができるからです。

 貯蓄のコツは先取り貯蓄。「毎月余った分を貯める」ではなかなか貯まりません。給料が入ったらまず貯蓄して、余ったお金で生活する癖をつけると知らず知らずに貯まります。

 方法は「天引き貯蓄」がオススメ。給料から自動引落する仕組みです。会社に財形貯蓄制度があれば利用しましょう。その制度がなければ、給料口座のある金融機関の窓口で積立預金の申込をします。毎月の給料日もしくは翌日を引落日にするのがポイントです。

 積立預金は毎月の積立額や満期日を希望通り設定できるので貯蓄目標を立てやすいというメリットがあります。さらにATMでは随時、追加の入金はできますが、キャッシュカードでは引き出せないので強制的に貯められます。 

(2018年7月掲載)

新社会人のお金の心構え ~給与明細の見方~

初めての給料をもらった新社会人の皆さん、給与明細は見ましたか。最近は給与明細をWebで通知する企業が増えたため、ログインして明細の確認をするのは面倒かもしれません。

でも給与明細には大事な情報がたくさん載っています。自分の給料の中身を理解することが社会人としての第一歩です。

 基本給や各種手当の合計が総支給額です。ここから税金や社会保険料、会社独自の項目(組合費など)が天引きされて、手取り額となります。

 税金とは所得税と住民税です。税金は公共サービスなどの運営に使われます。

所得税は概算で天引きされて、年末調整で過不足が精算されます。

住民税は前年度の所得から算定されるので、前年度に所得の無い新社会人は2年目から天引きされます。

 社会保険料は健康保険、厚生年金保険、雇用保険です。健康保険と厚生年金は入社月の翌月から天引きされます。

社会保険は強制加入、保険料(事業主と折半)を負担することでいろいろな給付を受けられます。

健康保険では病院の窓口で払う医療費は3割で済みます。さらに高額療養費制度や出産手当金などがあります。

厚生年金からは老齢年金や遺族年金、障害年金など、雇用保険からは失業給付や育児休業給付金などがあります。

 天引きの理由を知れば社会の一員としての実感がより深まりますね。

(2018年4月掲載)

生命保険の見直しのタイミング ~必要保障額を確認~

家族の人数や世帯主の働き方に変化が訪れたとき、加入している生命保険の保障内容を見直しましょう。

例えば加藤さん一家。結婚してその後子どもが生まれたら、世帯主の万が一(死亡など)の時に備えます。

残された家族の生活費や子の教育費を、預貯金や遺族の収入、遺族年金や死亡退職金でまかなえるかを試算し、足りない分を生命保険で準備します。子どもが増えたらその都度見直しをします。

その後、加藤さんはマイホームを持ちました。住宅ローンを組んで団体信用生命保険に加入した場合、契約者の死亡時などにローンの返済を生命保険会社が肩代わりするので、先述の生命保険の死亡保障(住宅費の分)を減らせます。

 加藤さんは無事に50代を迎え子どもたちも独立して家を離れます。子どもが独立すると生活費(食費や水光熱費)や教育費は極端に減りますので、妻が遺族年金や妻本人の年金で生活できるなら死亡保障はさらに減額できます。

さて、最近人気の就業不能保険。病気やケガで働けなくなったら給料のようにサポートしてくれます。会社員の場合は社会保険から傷病手当金(収入の約2/3、最長1年半)がもらえますが、国民健康保険は傷病手当金がないので、自営業者や独立を目指している人は働けない時の備えとして考えてもいいでしょう。

(2018年1月掲載)

資産運用は長期・継続・分散 ~つみたてNISAを上手に利用~

定期預金に100万円預けても1年後の利息が100円(0.01%、税引き前)の時代になりました。そこで預貯金以外での運用を考えている方に、資産運用の基本のお話しです。

預貯金以外の投資商品は、購入後も価格(元本)が上がったり下がったりします。この価格変動リスクを避けることはできませんが、ある程度安定させることができます。

 まず、時間を味方に(長期)、少額をコツコツと(継続)

 短期での運用は買い時や売り時の判断は難しいので、一度にたくさんのお金を投資してもうまくいきません。

山あり谷ありの期間があっても、少額購入を続けることで運用期間中の平均利回りを安定させる効果があります。

2018年から始まる「つみたてNISA」は、現在のNISAと同様に、投資した商品から得た利益・分配金にかかる税金はゼロです。異なるのは非課税投資枠が年間40万円で、投資期間が最長20年という点です。現在のNISA以上に少額から毎月コツコツ、長期での資産形成のための制度です。

 3つめは、いくつかの商品を組み合わせる(分散)ことです。株だけ、債券だけ、日本だけと、持っている商品(投資対象)が一つだけだと、その商品が値下がりすると資産全体を減らしてしまいます。株と債券、日本と海外というように、値動きの異なる商品を組み合わせて持つと、安定した資産運用に繋がります。

(2017年11月掲載)

ママにも小遣いを  ~やりくり上手になるために~

夏休みのレジャーにお金がかかり過ぎて、今月は家計のやりくりが厳しい!という人いませんか。

今回はやりくり上手になりたい人へ小遣いの話です。といっても子どもの小遣いでも夫の小遣いでもありません。妻の小遣いです。

家計相談で話を伺うと、小遣いを貰っている人と貰っていない人の割合は半々くらいです。

先日も相談者に「小遣いは?」と聞くと「余裕が無い」とのこと。しかし家計簿を見せてもらうと、友人とのランチは食費から、化粧品や雑誌代は雑費からの支出でした。

つまり小遣いという「予算」がないため、妻関係の支出は全て他の費目に振り分けられ、その瞬間に家族共通の支出になります。まるで手品ですね。

 やりくり上手になるためには予算を立てることと、その予算の使い道について後で振り返ることが大事です。

そのために妻も小遣いを貰いましょう。小遣いをねん出すると他の費目の予算が減りますが、もともと妻の分が含まれていたのですから同じことです。

小遣いを貰うために今以上に節約を心がけたり、貰った小遣いの使い方も気をつけるようになるでしょう。

 以前、相談に見えた人のお話し。「夫に私の小遣いの額を言ってあります。そうすると夫も簡単には自分の小遣いの値上げを要求しない」妻の小遣いにはこんな効果もあるようです。

(2017年9月掲載)

iDeCo(イデコ)について  ~優遇税制と注意点~

イデコは、個人型確定拠出年金の愛称です。今年度から基本的に60歳未満のすべての方が加入できるようになりました。

昨年までは、専業主婦(夫)や公務員などは利用できませんでした。

 確定拠出年金とは、公的年金(老齢基礎年金や老齢厚生年金)に上乗せして給付を受ける老後の私的年金で、企業型と個人型の二つがあります。

 

イデコは税制上のメリットが3つあります。

 その1:掛金は全額所得控除されるので、所得税や住民税の節税効果があります。(所得がない人は所得控除はありません)

 その2:運用益は非課税です。通常、金融商品の運用益(預金利息や投資信託の配当・売買益など)には、税金がかかります。

 その3:老後の受取時も所得控除があります。

 

 一方で、イデコに加入するときには注意点もあります。

 その1:加入者は掛金で金融商品(定期預金や投資信託など)を購入します。運用は加入者自身で行うため資産運用の基礎的な知識が必要です。

 その2:老後の備えなので、積み立てた資産は原則60歳まで引き出すことができません。

 その3:手数料(加入時と毎月)がかかります。手数料は加入する金融機関(運営管理機関)ごとに異なります。

 

 掛金の額は最低5千円からです。年に一度変更できますから、家計に合わせて無理をせず、続けることが老後の備えに繋がります。

(2017年7月掲載)

老後の備えについて  ~自分年金を作ろう~

日本で100歳以上の人が何人いるかご存知ですか。1千人?1万人?いえいえ、2016年9月時点で6万5千人余り(厚労省)です。

人生100年時代、長寿はたいへんめでたいことですが、一方で「長生きのリスク」という言葉があります。冷たい表現だと私は思いますが、生きていくにはお金がかかることを意味します。

夫65歳以上の無職夫婦二人暮らしの家計は、毎月約5万5千円(総務省家計調査2016年)の赤字です。赤字(公的年金等で足りない分)は、預貯金や退職金、個人年金などで補っています。

 今の現役世代も公的年金だけで老後の生活が成り立つとは考えていないでしょう。将来の公的年金の所得代替率(現役の給料との比較)は、50%の見通し(モデル世帯)です。

現役の生活費の半分でやりくりできるなら、年金のみでやっていけるかもしれませんが、それ以上になるなら若い時からコツコツと準備が必要です。

預貯金で備える、私的個人年金に加入するなどで、自分年金を作り老後に備えましょう。

確定拠出年金個人型(iDeCo、以下イデコ)の制度が改正され、今年から原則20歳以上60歳未満なら誰でも加入できるようになりました。イデコは私的個人年金ですが、加入時・運用時・受給時の税制優遇という大きな特徴があります。

(2017年5月掲載)

ライフプランについて  ~将来と向き合う方法~

2017年も2カ月が過ぎ、3月、4月は卒業と入学のシーズンです。また定年退職を迎える人もいれば、新社会人になる人もいますね。

この新しいスタートの地点で「ライフプラン」を立ててみませんか。ライフプランとは自分の将来の計画のことです。生き方や暮らし方は人それぞれ違うので、100人いれば100通りのライフプランがあります。

まずはライフイベント。例えば子どもの小中学校入学、家族との旅行や車の買換えなど、家庭の行事をライフイベントと言います。

またすでに決まっている行事だけではなく、なんとなく頭の中で思っていることや夢も紙に書いてみましょう。

若い世代は結婚やマイホーム、子どもの進学など、シニア世代は働き方や定年後の生活についてなど、それぞれの時期や希望を考えます。

次にライフイベントにかかるお金を試算します。マイホーム購入を計画しているのなら自己資金をいくらにするか。子どもの進学なら一般的な進学費用を調べてみます。定年を控えている場合、年金で暮らしていけるかシミュレーションするとよいでしょう。

将来と向き合い、お金の計画を立てることで、漠然とした不安を解消し今後の課題を見つけることができますし、夢がグッと近づくはず。ライフプランは夢をかなえるための仕様書です。

(2017年3月掲載)

子どもの医療保険  ~払えるから払う?~

 毎月支払う生命保険を見直すと、楽に家計の支出を減らせます。なぜなら一度見直すと次月からは見直さなくて済むからです。反対に食費などは毎月やりくりが必要です。

ところで生命保険の見直しで、見逃しがちなのが子どもの医療保険です。なぜなら保険料が安いので、金額を気にせず払えてしまうからです。子ども一人につき、毎月数百円から千円程度なので、気軽に万が一に備えることができます。

 ただし保険の万が一とは、手元のお金では足りない時のために備えるということです。

医療保険の給付は、例えば入院したら15000円、ケガで通院2000円などです。しかし子どもの医療費は、住んでいる自治体で小学校就学前は入院・通院とも自己負担分の助成があります。また自治体ごとにこの助成を15歳までとか、18歳まで受けられたり、世帯主の所得により助成内容が違うこともあります。

ですから子どもの小さいうちは保険料の分を貯蓄して、助成から外れる時期に医療保険の加入を検討しても遅くはありません。

 教育資金のための学資保険などに医療特約を付けている場合も同じです。特約をつけるとだいたいは元本割れ(支払保険料総額>受取保険金総額)するので注意しましょう。(2016年9月掲載)

住宅ローンについて~マイホーム、今が買い時?

 今年2月からの日銀のマイナス金利政策の影響で、住宅ローンの固定金利が下がり続けています。変動金利が一番低いという常識が変わり、変動金利を下回る固定金利商品も出てきており、実際、変動金利よりも固定金利を選択する人が増えているそうです。

過去にも「史上最低の金利」と言われた時期が何度かありましたが、現在も確かに史上最低の状況であり、マイホーム購入の背中を押していることは間違いありません。

 そして住宅ローンを組むときに一番悩むのがこの金利タイプ。長い期間の住宅ローンは、0.1%の差でも総返済額に影響します。変動金利は将来の金利上昇時を想定しましょう。

 また住宅ローンを組むときに目安にするのが現在の家賃。住宅関連のチラシにもよく「家賃並みの返済」などと書かれています。

でも気を付けてくださいね。家賃と同額の返済額ではいずれ返済がきつくなります。マイホームを持つことで「諸費用」が発生するからです。

固定資産税や火災保険、修繕などの維持費。また賃貸よりも居住面積が広くなる分、光熱費も嵩みがち。子どもがいる場合は、成長とともに家計全体の支出も増えていきます。

「最後まで払い続けることのできる返済額」これが住宅ローンの極意です。(2016年10月掲載)

教育資金計画~進学するにはいくらかかるのか?

 大学・短大・専門学校などへの進学率80%(文部科学省調べ)の時代。子どもの誕生と同時に進学資金の準備を始めるご家庭が多いのも事実です。

では一体いくら貯めるとよいのでしょう。受験費用と入学金・授業料、通学費や教科書・参考書代などの4年間の合計が国公立の大学で約460万円、一般的な私立大学で680万~820万円。

さらに一人暮らしの場合は、敷金や家財道具などの一時的な費用の他に、月10万前後の仕送りをしているというデータ(日本政策金融公庫調べ)があります。つまり国公立の大学でも自宅外通学なら4年間で1000万近くかかることもあるのです。

 ここは家計を鑑みながら、子ども一人ひとりの教育資金計画を立てること。

我が家は進学するまでにいくら準備できるのか。そして進学後は毎月の生活費からいくら出せるのか。それでも不足する場合は奨学金や教育ローンの利用も視野に入れましょう。

奨学金は卒業後に返済する「貸与型」が一般的ですが、最近は大学や自治体独自の返済不要の「給付型」が増えています。返済しなくていいのはとてもありがたいですね。

 また必ずしてほしいのが、「児童手当」を進学用に貯めること。15歳まで全て貯めると約200万円になります。(2016年11月掲載)

妊娠出産時について~いろいろな支援制度

9月に民間の生命保険会社が、不妊治療に対応する保険を発売しました。不妊治療は原則、健康保険が適用されず1回あたりの治療費が高額になります。同じく妊娠・出産も病気ではないので、原則健康保険は使えません。

 では妊娠出産時や不妊治療時にどのくらいのお金がかかるのか、公的な支援制度も併せてご紹介いたします。

 北海道の出産費用(病院に払う入院費)の平均は約43万円(厚労省調べ平成24年)ですが、健康保険から出産育児一時金42万円が出ます。また妊婦健診の費用は各自治体から14回分の助成があります。どちらも病院や健診内容により自己負担額が違いますので、予め調べておきましょう。

 病院以外にかかるお金は、マタニティ用品やベビー用品、里帰り出産時の旅費などですが、第一子の場合で10万~30万円くらいと、嗜好やグレードによる個人差があります。

 さて前述の不妊治療費は、個人の状態や病院によって料金がさまざまです。国からは対象となる治療については、治療開始が42歳までなら「特定不妊治療費」として1回につき15万円(初回30万円、年齢による回数制限あり、所得制限あり)まで助成を受けられます。さらに自治体独自の拡充制度もあります。(2016年12月掲載)

所得税について~どうなる?配偶者控除

自営業者の1年の総決算が所得税の確定申告です。当年の所得を翌年315日までに税務署に申告し所得税を確定します。

会社員は毎月概算で所得税を給料から天引きし年末に精算します。これを年末調整といいます。ただし、たくさん医療費がかかった年や、年の途中で退職した場合などは、確定申告をして所得税の再計算をします。

 さて所得税で気になるのが現在見直しが進められている「配偶者控除」です。配偶者控除とは、妻(配偶者)の年収が103万円以下の時、夫の年収から38万円を控除する制度ですが、どうやら廃止ではなく制度を残して対象となる年収額を引き上げる方向で最終調整に入りました(11月末現在)。

ただし現在も年収が103万円を超えた場合は「配偶者特別控除」があり、141万円未満までは、段階的に夫の所得控除があります(夫の所得制限有)。

 実はこの「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の他に企業独自の「配偶者手当(家族手当)」があります。ほとんどの企業で、この手当の支給基準になっているのが、配偶者控除の対象年収額である103万円です。この額を越えた場合、手当をもらえない仕組みの企業が多いため、「103万円の壁」となり、配偶者の就労意欲の妨げになっていました。今回の税制改正を受けて、各企業でもこの配偶者手当の見直しを始めているようです。(2017年1月掲載)

女性の働き方について~130万円の壁もある

 前回、お話した配偶者控除の改正が閣議決定されました。平成30年以降は、対象となる配偶者の年収は150万円以下、配偶者特別控除は年収201万円までが対象になりますが、夫の年収によっては現制度よりも納税額が増加する世帯もあります。

改正により103万円の壁はなくなりますが、実はまだ壁があります。社会保険制度による130万円(106万円)の壁です。

 社会保険は扶養要件の一つに被扶養者の年収基準があり、その基準額が130万円(勤務先が大企業などの場合106万円、以下同)です。

年収が130万円以上になると、夫の社会保険からの扶養を外れて自分の勤務先で社会保険に加入し、保険料を自分で負担します。そうなると保険料の分の手取りが減りますから、結局130万円を超えないように、働く時間を調整している女性も多いのです。

日本は平成9年以降、経済的な理由や、女性の社会進出増といった背景もあり、共働き世帯数が専業主婦世帯数を上回っています。

今回の配偶者控除の改正は女性の就労促進をうたっていますが、税制改革だけでは「木を見て森を見ず」ではないでしょうか。これから必要なのは女性が結婚や出産で退職しなくてもよいように、また共働き世帯が家事や育児をしながらでも、よりよく働く環境を提供できる制度の拡充であると思うのです。(2017年2月掲載)

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